損しないために法律は最低限覚えよう！
日本は法治国家であり膨大な量の法律があります。
しかし普通の人がこれら全てを知って遵守することは容易なことではありません。
それでも知らずに違反してしまうと刑罰が科されたり社会的制裁があります。
または悪意ある誘導から法律を盾に不利な約束事を強制されてしまうかもしれません。
法律は知らない人に味方してくれません！
これから知っておくべき最低限の法律6選を紹介していきます。
そして被害を受けた場合に知っておきたい注意点も紹介します。
知っておくべき最低限の法律6選
①道路交通法
違反してしまうと罰金に直結しやすく、その額も安くはないです。
あなたや大切な人の安全のため、そして誰かを傷つけないためにも必要になります。
最低でも自身の交通手段に合った部分だけでも知っておくべきです。
②労働保護法(労働基準法)
法律を守らないブラック企業が日本には本当に多いので、
あなたの人生を守るためにも最低限は絶対に知っておくべきです。
参考記事
③税金に関する各種法律(国税･都道府県の税)
いろいろあります。お小遣いやお年玉以外で収入を得る場合は必ず調べましょう。
知らずに放置していて後で発覚した場合、高額な罰金や不利な税金が課されることがあります。
また、税金を知ることで払わなくてもいい税金を知ることができ、節税できます。
④刑法
知らないで違反して犯罪者になってしまうかもしれません。
そして関わってはいけない人を知る判断基準にもなります。
被害者になってしまった場合に適切な判断ができます。
日本で安全に暮らすために何が違法になるかくらいは知っておきましょう。
⑤契約に関する法律(民法)
知らないと思わぬところで損害を受けるかもしれません。
お金のために悪意ある契約を勧めてくる相手も社会にはたくさん存在します。
あなたの資産を守るためにも、あなたが関わりそうな契約に関係する法律は最低でも知っておいてください。
特に、保証人関連は知らずに関わると人生詰む場合がありますので気をつけてください。
⑥生活に関する法律(刑法･民法など)
刑法や民法が関わってきます。
･知人とのトラブル(金銭、物の貸し借り、約束事)
･買い物
･ネットトラブル
･不正送金トラブル(詐欺)
･婚姻関連･アパート生活
など身近なところに潜むリスクがあります。
リスク回避のため、そしてあなたが加害者になってしまわないように、
最低でも関わりそうな部分だけでも知っておくべきです。
【要注意】被害に遭ってしまった時に警察から民事不介入にされないために
警察は明確な違法行為の法的証拠がない限りは、基本的には民事不介入を理由に動いてくれません。
ただし警察に動いてもらうためのポイントはあって、「目的」をはっきり提示することです。
被害を受けても『嫌な思いをしている』と訴えるだけでは警察も動けません。
警察からの警告でも効果があることが多いため、
警告なのか逮捕なのかしてほしいことを明確にすれば動きやすくなります。
また自身の被害の証拠、加害者の特定に繋がる証拠を用意することも重要です。
例えば交通事故で過失の大きい相手が逃げてしまった場合、相手の車のナンバーなどがわからないと
警察も労力を割いて加害者を探して捕まえてくれない場合が非常に多いです。
(人身に加害がある場合は積極的に動いてくれるそうですが、そうでない場合は破片などが残っていても解決は期待できないそうです。知人の経験談です。)
イジメ行為なども違法行為に繋がりやすいことをされているのですが、
証拠がないとまともに取り合ってくれないです。
加害者が未成年の場合はなおさらその傾向が強く、学校側での解決を提示されて終わると思います。
あなたが被害者だと自覚した瞬間に客観的にわかる証拠集めを頭にいれて動いてください。
最後に
普通に生活していると想像しきれないくらいのリスクが日常にも潜んでいるものです。
日常で時間に余裕があるとき、必要な場面の前に、少しだけでも興味が湧いたとき、調べてみてください。
その知識はあなたの人生で損をしないための貴重な財産になります。
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