日本でやってはいけない行動
法治国家である日本では、さまざまな法律でやってはいけないことがたくさん決まっています。
たくさんありすぎて全て把握するのは正直大変です。
しかしこれらのほとんどは次の4項目に集約できます。
①人が傷つく行為
②人の財産を損ねる行為
③人の機会を奪う行為
④国の行政を妨害する行為
④は①～③に当てはまらず個別に法律を覚える必要がありますが、
①～③は常識で考えて、これに繋がりそうな行為を避けることでほぼ守ることができます。
項目の内容自体は幅広いので、項目ごとにかんたんな例を紹介していきます。
①人が傷つく行為
身体への攻撃
暴力行為･虐待などは刑法で厳しく罰せられる
感染性ウィルスの保有を知りながら人との接触行動をすることも傷害行為となる
放火など繋がりやすい犯罪も厳しく罰せられる
故意がどうかで刑罰の重さが大きく変わる
精神への攻撃
誹謗中傷･パワハラ･嘘の評判拡散など言葉による攻撃
痴漢･セクハラなど性的攻撃
これらは故意ではないことの証明が難しい
故意ではないことでも責任は問われる
交通事故などは過失割合で双方責任が発生する。
火災などは特例があり、一部ケースで責任を問われない場合もある
②人の財産を損ねる行為
故意での行為
強盗･窃盗･脅迫･横領など直接的行為
詐欺行為
違法な労働条件での雇用
不利な契約締結の強要
企業への背任行為
個人情報･機密情報などの故意による流出･拡散
法的罰則は当然ある
故意ではない行為
事故により車･家などを損傷させてしまった場合
過失により財産を損ねさせてしまった場合
個人情報･機密情報などの過失による流出･拡散
これらは法的罰則はない、もしくは軽微ではあるが、賠償責任などは発生する
③人の機会を奪う行為
差別による機会搾取
性別･障害を理由とした差別(イジメ･雇用)
特定の人物への合理的理由のない差別(イジメ)
権利行使妨害のための差別(有休や産休取得の妨害･残業や休出に関する権利妨害)
社会的地位や権力を悪用した機会搾取
権利放棄の強要(労働法遵守の放棄･黙認の強要など)
取引機会放棄の強要(大企業が下請けに強要など)
自白の強要(冤罪･会社との交渉時など)
④国の行政を妨害する行為
※一部のみ紹介
国家を脅かす行為の禁止(重罪)
国が運営するもの以外での賭博行為禁止
交通関係全般の法律
公務執行妨害
天然記念物の保護
戸籍関連の届け出義務
納税の義務
義務教育
最後に
紹介したものはほんの一部ですが、常識の範囲内で意識して生活していれば犯罪にはならない場合がほとんどです。
国が必要とする決まりごとは覚える必要がありますが、
①人が傷つく行為 ②人の財産を損ねる行為 ③人の機会を奪う行為
これらをしないと心がけるだけで大部分の法律は遵守できます。
普段から心がけて生活していきましょう。
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